2020-05-19 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
続きまして、児童生徒に対する支援、この資料三でいきますと、緊急スクールカウンセラー等活用事業、載っておりますが、これも残念ながら年々減少しております。二〇一六年度は二十七億円、翌年度も二十七億円でしたが、その後、二十五億、二十四億、二十二億と縮小です。
続きまして、児童生徒に対する支援、この資料三でいきますと、緊急スクールカウンセラー等活用事業、載っておりますが、これも残念ながら年々減少しております。二〇一六年度は二十七億円、翌年度も二十七億円でしたが、その後、二十五億、二十四億、二十二億と縮小です。
さて、現場では、特に昨年、一昨年と、緊急スクールカウンセラー等活用事業というのを実施しています。しかし、本音を言えば、学校に張りつくスクールカウンセラーよりも、未就学児や不登校、親世代のメンタルが子供に及ぼす影響など、家庭からも話を聞くスクールソーシャルワーカーの要望が強いです。 御認識はいかがでしょうか。
これはそれぞれ、文科省の緊急スクールカウンセラー等活用事業ですとか、又は復興庁の被災者支援総合交付金等々でやっておられる。 問題は、皆さん心配していたのは、復興期間が終わった後、これはどうなっちゃうんだろうと。まさに、復興公営住宅等にどんどん移り始める、問題はそこから始まっているわけです、孤立化するだとか。又は、お子さんたちも、これはさまざまな課題を抱えて今学校に通っている。
文部科学省としましては、被災された児童生徒の心のケア、教職員、保護者等への助言、援助等さまざまな課題に対応するため、緊急スクールカウンセラー等活用事業を十分の十で実施させていただいておりますのと、被災地の学校等にスクールカウンセラー等の派遣や電話相談事業に必要な経費を、これも十分の十でございますが、支援させていただいているところでございます。
今お尋ねのこの被災地における児童生徒の心のケアを図ることにつきまして、復興庁におきましては、文部科学省と連携をして、緊急スクールカウンセラー等活用事業により被災地の学校等にスクールカウンセラー等を派遣しているところであります。 来年度も引き続き事業を実施できるよう概算要求を行っているところでありまして、本事業を通じて被災地における児童生徒の心のケアに取り組んでまいりたいと考えております。
平成二十八年度復興特別会計予算においては、被災地からの要望が特に強い、震災により就学等が困難となった世帯の幼児児童生徒に対する被災児童生徒就学支援等事業、幼児児童生徒の心のケアや教育支援のための緊急スクールカウンセラー等活用事業や教職員定数の加配措置など、必要な予算を確保しているところであります。